　
　　　障害者基本法の一部を改正する法律の公布・施行について
　
　障害者基本法の一部を改正する法律（平成２３年法律第９０号）（以下「改正法」とい
う。）が平成２３年７月２９日に成立し、平成２３年８月５日に公布され、一部を除き同
日に施行されました。なお、改正法の概要等については内閣府のホームページに掲載され
ております。
　
　概要について：　　　　　

　
　改正法について：　　　　

　
　障害者基本法について：　

　　　　　障害者自立支援法等の改正法の一部が施行されます。
　
　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律について
標記法律については、平成１２２年１１月に衆議院厚生労働委員長から提案され、同年
１２月３日に成立、同月１０日に公布されました。
　本法律では、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）や児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）等の一部が改正され、平成２３年１０月1日から、グループホーム、ケアホーム、の家賃助成、重度の視覚障害者の同行援護等が、平成２４年４月１日から、相談支援の充実、障害児支援の強化等が実施されます。
　
　障害者自立支援法の概要：　　　　　

　
　障害者自立支援法改正について：　　

　
　障害者自立支援の要綱法について：　

　　　　　　　　　障がい者制度改革推進会議

　障害者施策の推進に関する事項について意見を求めるため、障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験者らが委員として集められ、障がい者制度改革推進会議が結成されました。
　また、障害者に係る総合的な福祉法制の制定に向けた検討を効果的に行うため、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が結成されました。さらに、障害を理由とする差別の禁止に関する法制の制定に向けた検討を効果的に行うため、障がい者制度改革推進会議差別禁止部会が結成されました。
　
◎障害者制度改革の推進のための基本的な考え方
　
（１）「権利の主体」である社会の一員
（２）「差別」のない社会づくり
（３）「社会モデル」的観点からの新たな位置付け
（４）「地域生活」を可能とするための支援
（５）「共生社会」の実現
　
　障害者制度改革推進会議のホームページ　　　
　
　障害者制度改革のための第二次意見　　　　
　
　総合福祉部会のホームページ　　　　　　　
　
　「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」
　
　障害者制度改革推進会議関係について掲載しているホームページ
　
　◎ＪＤ日本障害者協議会　情報通信委員会　　　　
　
　◎障害保健福祉研究情報システムＤＩＮＦ　　　
　
　◎障害者インターナショナルDPI日本会議　　　
　
　◎医療介護ＣＤニュース　　　　　　　　　　　