協議離婚支援・離婚契約給付公正証書作成の支援

　近頃、特に夫婦の離婚相談が、増加しています。
離婚の９２％は、協議離婚で決着がついています。ただ、この際に、きちんと公正証書を作るなりしておかないと、ずるい相手は、いつの間にか、支払いを辞めてしまいます。
そんなことのないように、当事務所では、財産分与、・慰謝料・養育費の給付をきちんと契約する、公正証書の作成をお勧めしています。

　価値観の多様化に伴い、離婚希望者は、現実の一歩を踏み出しています。
　かつて、忍耐は、美徳でした。今や、選択の自由を主張する、既婚者は年々増加傾向にあります。
熟年離婚、旦那の借金に呆れての離婚、性的不一致による離婚、DV離婚などケースは様々です。
　
　離婚届プラス口約束で、泣いてきた、離婚者の失敗を再びしないように、強制執行認諾文言入りの「離婚給付契約書」をお作りすることをオススメします。
　
　費用は、財産価値に比例して、公証人に手数料として、発生し、当事務所では、基本料金２１万円プラス財産価値の１％〜３％をご請求いたしております。
＜例＞
　500万円の財産を移転する場合に、公証人手数料が、11,000円、基本料金、21万円他、追加費用、5万円、
トータル271,000円かかることになります。
　1，000万円の財産を移転する場合に、公証人手数料が、17,000円、基本料金、21万円他、追加費用、10万円、
トータル327,,000円かかることになります。
　2，000万円の財産を移転する場合に、公証人手数料が、23,000円、基本料金、21万円他、追加費用、20万円、
トータル433,000円かかることになります。

　とりあえず、メールで、現在の状況をお知らせいただければ、初回無料で、ご相談に乗らせていただきます。
　office_hongo@yahoo.co.jp